国債不安定化に穴

2016.06.08 Wednesday
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    JUGEMテーマ:ニュース
    ロイターによると、
    ・・・・・
     三菱東京UFJ銀行は国債市場特別参加者(プライマリーディーラー)の資格を国に返上する方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策の影響で国債利回りが低下し、損失が出かねないと判断した。財務省も資格の返上を受け入れる公算が大きい。
     三菱東京UFJ銀は、特別参加者の一角として国債の安定消化を支えてきた。メガバンクによる資格返上は今回が初めて。発行予定額の4%以上の応札を義務付けられる資格を返上する動きが広がれば、今後の安定消化に影を落とす可能性がありそうだ。
     今年5月時点でプライマリーディーラーに名を連ねているのは22社。同銀の離脱で資格を保有する金融機関は21社となる。系列の三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は資格を維持するとみられる。
    ・・・・・
     このニュースは簡単に淡々と事実を述べていますが、並外れて大きい“津波級”のニュースです。
     読み飛ばした人は、もう一度検索して読んでください。
     日本が米国債を売却する以上に世界のバランスを崩す事実なのです。
     しかも、これは構造的矛盾となっており、国際資本の本質にかかかわることです。


       このニュースは投資家の日本離れを加速するはずです。
     そもそも「マイナス金利政策」は日銀によるものですが、その発端となっているのは「アホノミクス」ですから。
     これこそ、「アベノリスク」でもあるのでした。
     その矛盾を孕みながら、世界一の銀行としての本領を発揮した結果なのです。
     日本国債の不安定化が何を招くのかはいうに及ばないのです。
     イギリスのEU離脱どころではない、不安定化を招くのではないでしょうか。




     
    経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

    グッバイ・ジャパン

    2016.06.05 Sunday
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      JUGEMテーマ:ニュース
      この標語は、日本株を買う衝動が外国人投資家から去った、という意味らしいです。
      たしかに、この間の全体としての薄商いや一部よりマザーズ人気というような商いからみて、アベノミクスは終わったと見てよいからです。
      こういう標語をみると「グッバイレーニン」という映画を思い出しますが、それとおなじような現象がこの資本主義国・日本でも起こっているのでしょう。多くの証券関係者が口をそろえています。
      いくら口で1億総活躍を唱えたとしても、年収1000円以上の富裕層の数を増やし、中間層は没落していくという構造に、将来は見えてこないのです。
      消費税増税延期に対する国際的失望を買い、財政出動だけなら国民の負担はますます増えるだけです。
      加えて、頼みのアメリカの非農業部門の雇用統計は予想をはるかにしたまわる結果となり、6月利上げ期待は破壊されました。
      また、予想がこれほどずれると、その信頼性に揺らぎも生じます。

      明日のウェリントン、シドニー市場から東京の寄り付きを考えると、大きく窓を開けて下げるか、はたまた、一度はたいて下げてくるか、いずれにせよ、傾向的に低下してくることは必至の情勢です。

      どこまでグッバイジャパンが来るか?
        これは見ものですね。
      (笑)

      P.S.
       その後、日経平均は下がるどころか少し上げていますが、日本経済をみて「アベノミクス」を「アホノミクス」とか「アベノリスク」とか言われるようにあまり信用されていないのが実態です。
       実績として消費税増税をストップしたという‘実績’は評価されますが、参院選大敗予想を数値で示されるとビビってしまい、財界の反対を押しのけて‘与党政権の持続性’を優先させたのです。
       こういう実態から考えると6月23日のイギリスのEU離脱国民投票後の世界経済混乱のあと、日経平均は大きく乱高下することでしょう。
       
      経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

      「潮目」を見極め真の実力を!!

      2016.05.11 Wednesday
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        JUGEMテーマ:ニュース
          11日 ロイター通信によると、トヨタ自動車は、2017年3月期の連結営業利益(米国会計基準)は前年比40.4%減の1兆7000億円となる見通しだと発表しました。
          前期よりも円高水準にある為替レートが収益を圧迫、東日本大震災やタイ洪水の影響があった2012年3月期以来5年ぶりの減益を見込んでいるようです。
          売上高は前年比6.7%減の26兆5000億円を計画しており、減収減益が避けられない見通しです。
          明日の日経平均株価は大きく下げるでしょう。
          今日の株価はこの引け後のトヨタ決算をにらんで前日と同じ水準で推移しています。
          政府が企業支援としてETFやJ-REITを買ったとしても歯が立たないでしょう。
        口先介入も意味をなさないと専門家の指摘があります。
        「実力」を見極める潮目なのです。

         
          その点、さすが超巨大企業トヨタの豊田章男社長は「今年に入って大きく潮目が変わった」と指摘しました。
        その視点に立って、「これまでの数年間の決算は為替による追い風参考記録の部分が多かったが、その風がやんだことで自分たちの等身大の姿が見えてきた」と述べ、真の実力が試されるフェーズに入ってきたとの認識を示しています。
          
          さすが、です。さすが。
         
        経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

        パナマ文書に三木谷氏の名前

        2016.05.10 Tuesday
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          パナマ文書がついに公開され、文書には法人約21万社、200超の国・地域の個人名が記載されているもようです。
           
           さあ、大変だ!
           と、様々な今後の経済情勢のシナリオが描かれていて面白い状況になっています。
           今日の東京市場は?
            タックスヘイブン国を経由した巨額取引の解消が起こると、資産価値が全体として下落するとも予想されています。
           資産回収の動きが強まるならば、最終的には(←ここがミソ)アメリカに還流しドル高の原因となるとも指摘されています。
           さて、日本では?
           すでにジャパン・タイムズで報道されているように、ブラック企業やギャンブル系・やくざ系の企業や個人がパナマ文書に記載されていると報道されています。
           ここにきて、楽天の三木谷会長が租税回避地法人の株主に名前があるとの、ビッグニュースが入っています。
           どうする? 彼は政府の○○会議の委員かなにかに入っていたのでは?
            とすると、政府はトカゲのしっぽを切らざるを得ないでしょう。
           また、任命責任を負うでしょう。
           われわれ庶民には関係ないのではなく、消費税増税とか、福祉関係費増額とか、取られてばかりの陰で資産を不正に増やしたかどで逮捕者がでること必至です。
          「マネーポスト」とかいうホームページによると
          「日銀が公表している国際収支統計によると、日本が取りっぱぐれてきた税金額はケイマン諸島に隠匿された分だけで、約14兆円に上るという。消費税1%分の税収が約2兆円といわれるから、これは実に7%分に相当する。当然、パナマなど他のタックスヘイブンを合わせた額はさらに大きく膨らむ。これらを納税させれば、消費増税の先送りどころか、減税が十分可能となる額となる。」
          らしいので、腹立ちを通り越して、日本政府の無能ぶりにあきれています。
           
           道理で!という感じで、高笑いがとまりませんよ。ははは!


            p.s.
            それにしてもパナマ文書についての堀江貴文氏のツィートには腹が立ちますね。
           ろくに税金払ってないやつは黙れ!という威嚇は平等主義と表現の自由に反します。金の亡者には耳を貸さないよう注意しましょう。


           
          経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

          ミンスキー・モメント

          2016.02.02 Tuesday
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             【ウィキベディアより】
             ミンスキー・モーメント(ミンスキーの瞬間)とは、信用循環または景気循環において、投資家が投機によって生じた債務スパイラルによりキャッシュフロー問題を抱えるポイントである。このポイントにおいて、どのカウンターパーティー(金融取引参加者)も事前につけられた高い提示額に対して値をつけることができず、大きな株の投げ売りが始まる。その結果、市場決済資産価格の突然かつ急激な崩壊、市場流動性における急激な落ち込みが発生する[1]


             この用語はエコノミスト・ハイマン・ミンスキーの名前にちなんだもので、1998年ロシア財政危機を説明するためにパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のポール・マカリーによって造り出された[2]。ミンスキー・モーメントは、長い繁栄と借金による投機を促す投資価値の増大の後にやって来る。

             

             その概念はいくつかの点でオーストリア景気循環理論と類似しているが、ハイマン・ミンスキー自身は"急進的な"ケインズ学派である。

            JUGEMテーマ:ビジネス

             このミンスキー・モメントが中国にもやってくるかもしれないのが、今年、2016年であるといわれています。
             ニューヨークタイムズの2016.1.4付けのオピニオンで、ウイリアム・ぺセク氏も指摘している。日本とアメリカの不動産バブルのあとにやってきた、経済的転換点です。
             ロイター通信でも、そろそろそのような状況になっているとの記事もあります。
             
             これは注意すべき状況なのです。
             まずは、言葉の経済学的意味と実際の経済について、自分なりに分析しましょう。






            経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

            ピケティ「資本論」の結論

            2015.03.22 Sunday
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              評価:
              トマ・ピケティ
              みすず書房
              ¥ 5,940
              (2014-12-09)

               この頃大流行のトマ=ピケティ氏の「21世紀の資本」を読みました。
               現代教養人必須の書物ではあります。「パリ白熱教室」
              (http://video.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%83%91%E3%83%AA%E7%99%BD%E7%86%B1%E6%95%99%E5%AE%A4)
               で人気なのですから。
               以前も、「ハーバード白熱教室」という流行ものがあり、このブログでぶった切ったような記憶があります。
               ただもう、このごろあまり見かけなくなりました。
               
               一般的にこの手の本の真偽は、旧ソ連が社会主義・共産主義だったと認識しているかどうかで決まります。
               結論からいうと、「21世紀の資本」の内容は「偽」です。
               旧ソ連を共産主義だったと認識しているからです。この軸をしっかりしないと、他の議論は皆嘘っぽく聞えるのです。
               
               題名はフランス語版ではまさに「資本論」となっていて、もちろんマルクスにぶつけてきています。
               「資本論」なるものは、多くの人が書いていて、あのホリエモンも書いているで、そのことはどうでもいいことです。

               問題は内容です。
               クズネッツ理論を資料的に打破し、帝国主義国アメリカで大流行したのが話題になっています。
               解説本も、この本はマルクス理論とは似ても似つかないものだと結論しているほどです。
               
               
               「資本主義の根本矛盾は r > g  にある」!!


                つまり、資本所得 > 労働者所得 が資本主義では続き、格差社会がひどくなる。
               格差が縮まるというクズネッツ理論よりも良いとしても、なぜそうなるのかの分析がまだないのです。
               
               受験生なら、この覚え方は、「レーザーラモン r g 」プレミアムなフォー!!という感じです。
               そういう意味で、あまり科学的でないということです。
               雑誌「プレジデント」で言うように金儲け理論にも使えます。
               

               とはいうものの、資料も納得のいく配置、様々な貧困についての文学の引用も興味を引く内容になっています。
               こういう風に読めば、世界文学も面白いのだという解説でもあるのです。
               困ったことに、マルクスを明らかに誤解しているし、致命的なのはそれを自覚していない点です。
               これは当代随一の経済学者としては情けない限りです。
               

               こういう思想も、かつての「ハーバード云々」と同じ運命をだどるでしょう。
               しかしながら、これから逐次的な解説を試みるつもりです。
               乞う、ご期待。

              経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

              ドル/スイスフランの25%暴落の意味

              2015.01.15 Thursday
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                JUGEMテーマ:ニュース

                 日本時間21時、いきなりドル/スイスフランが25%近く暴落しました。
                 これは、スイス中央銀行がスイスフランの対ユーロ上限を撤廃すると発表したからです。
                 これで、時価総額1000億ドル(12兆円)が吹き飛んだと言われています。
                 為替グラフを見ると恐ろしいほどの暴落で、リーマンショックか「大恐慌」かというくらいです。
                 
                 この決定は、スイス経済への「津波」であるとか、「大虐殺」であるとか、さんざんな悲鳴として語られています。
                 スイス中銀総裁は、今後は上昇しヨリ妥当な水準に戻る、という意味の発言をし、警戒されています。
                 政府がこの政策に持続性がないと認めたことに、市場はショックを受けたのでしょう。

                 一方、売りポジションを持っていた人は過去最高の儲けを上げています。
                 これで、レバレッジにもよりますが、1時間で100万円が300万円になった人も多いと思います。
                 いずれにしろ、庶民にはあまり関係の無いことですが、企業の時価会計にも反映して、どれだけ波及するかわかりません。
                 スイスお得意の時計会社や製薬会社への影響が、世界経済にどれだけ波及するのでしょうか。
                 それを見極める必要はあります。

                 今のところ、ドル/円には大きな影響はないようですが・・・・。

                  PS
                  その後、世界的なFX会社「アルパリUK」の破綻が明らかになりました!!!!
                 為替に対する国家介入の限界がここにもあらわれています。
                  また、ブルームバーグによるとドイツ銀行とバークレイズも100億ドル規模の損失を被っているよう  
                 です。
                 負の連鎖にならなければいいですが。

                経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

                アメリカの利上げ準備計画

                2015.01.08 Thursday
                0
                  JUGEMテーマ:ニュース

                    FRBが昨日公表したFOMC議事録(2014/12/16-17)によると、FOMCは今年のどこかの月で「利上げを開始する準備」を進めたようです。
                   この議事録は一喜一憂させられるのですが、その他にも「日本や欧州の景気が後退」し、「主要新興国は成長鈍化が懸念される」と分析しています。
                   ということで、安倍首相の元気とは裏腹に、日本の景気後退がアメリカによって決定的に指摘されています。
                   結局、株価は傾向的に上がったものの、アベノミクスは12月の時点では「失敗」と評価されています。

                   つまり、このように世界情勢は悪い方向に進む中で、アメリカ経済の回復が「底堅い」、一人勝ちになっているのです。
                   原油価格の低落で物価は目標の2%上昇にはならなかったものの、逆に追い風として消費は拡大し雇用も増え、企業の投資も安定しているので、アメリカ経済はひとまず安泰ということでしょう。

                   そこで、利上げ時期は?
                    というと、特定出来ない、という難しい対応を余儀なくされています。
                   10月に資産購入プログラムを終了(量的緩和の終了)させて、すわっ、利上げ時期はいつか?ということが毎月こと沙汰されてきましたが、まだまだじらしているという状況です。
                   ほんとうに、その時期までアメリカ経済は「忍耐強くいられる」のでしょうか。
                   私たちは不安で漂流しています。

                   原油安だのみにならないようにしたいですが、世銀のレポートでは「原油安は世界のGDPを0.5%押し上げる可能性がある」「原油安がインフレに及ぼす影響は一時的と見込んでいる」との見解を発表しています。
                   しかし、更に原油安がとまらず半額になるという経済人もいます。それにともなってロシア・ルーブルの下落、経済混乱、近しいギリシャ不安、ユーロ離脱懸念、ドイツ経済への波及・・・・。
                   と考えれば、FOMCもみ込み違いになる可能性もあるのです。フランス雑誌社への銃撃が世界を巻き込む戦争不安をかき立て、リスクオフから株安・ドル安という方向に進む可能性だってなきにしもあらずです。 
                   なので、みんな短期のショートに走りがちなのです。
                   
                   
                   しかしながら、年末から年初にかけて、日本株の大幅下落の予想はみごと当たりました。

                  経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

                  国民からみた経済情報1

                  2014.06.29 Sunday
                  0
                    評価:
                    外為どっとコム総合研究所
                    外為どっとコム総合研究所
                    ¥ 7,243
                    (2013-10-29)

                    JUGEMテーマ:学問・学校

                     ■全体的な状況のまとめとして

                     経済市場は現在、
                     
                      屮▲戰離潺スによる日本経済のデフレ脱却の可能性」
                     ◆崟こΔ侶糞い閥癲穀物・原油価格の動き」
                     「米国の景気、雇用状況、住宅市況」
                     ぁ嵎洞睛惨墨遜名に伴う新興国市場の減速懸念」
                     ァ崔翕譴筌Εライナ情勢を巡る地政学リスク」
                     Α岼拌悗瞭宛」
                     の要因を材料として動いています。
                     さっそくい砲茲襦峺座」がアルゼンチンから始まっている情報を得ました(朝日新聞デジタル 6月28日(土)19時35分配信記事)。

                     米国の5月の雇用統計は就業者数が前月比21.6万人増、市場予測の21.0万人増を上回りました。また、失業率は先月の6.3%から6.3%と変わりありません。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.2%上昇、市場予想の0.8%上昇を下回りましたが、27ヶ月連続の上昇となり改善傾向は続いています。猝楡茲劉畄从兒愽犬詫汁曚鮠絏鵑襪發里増え、景気、雇用の回復は続いていると受け止めて良いでしょう。これを「ニューヨーク・コンセンサス」とでも名付けておきましょう。

                     ただし、世界経済全体の先行き不透明感は根強いと思います。
                     ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は十分に低い水準となった現在、金融システム不安再燃への懸念は今のところは無くなっています。

                     ところが、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされということは、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。その理由は各国国民の購買力低下でしょう。これが長期金利への影やEUのデフレを懸念する要因と見るべきです。

                     そこで欧米日の金融政策を分析をすると、
                     1)米国はFRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しました(解除条件厳格化)。
                     2)ECBは政策金利の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入金利をマイナスにする政策の導入を決定し、一段の金融緩和に踏み込みました(マイナス金利政策)。
                     3)日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約60〜70兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、爐泙性當媛担墨造砲盍泙澆鮖たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません(追加緩和政策の維持)。

                    ■今後の見通しとして

                     日経平均は、1年周期の短期的にはこれまでダウ平均の下落に連動して下げました。それにしても、過去最高のダウとそこまで行っていない日経平均の差は何だろうという疑問もわきます。

                     一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安と見受けられ、日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら為替の動向が鍵となりそうです。

                     為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.96と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円高圧力が強まりつつあります。

                     ファンダメンタル面では、イラク情勢緊迫やウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、ウイグル自治区でのイスラム過激派対策など、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?などが、今後も大きなシナリオとなりそうです。
                     また、上海銀行間取引金利の目先は上昇ぎみであることから、引き続き中国のシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。
                     さらに、世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、住宅指標はまちまちながら、雇用とその他の経済指標は改善方向との基本認識は崩れていません。そのため、FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようですが・・・・。
                     アルゼンチンからの返金要請の内部構造がどう、為替に影響するかは、見ものです。

                     

                    経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

                    「資本論」とマンデラ氏

                    2013.12.10 Tuesday
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                      ジャック ラング
                      未来社
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                      (2010-08)

                      JUGEMテーマ:ニュース

                       先日、マンデラ氏が亡くなりました。オバマ大統領も彼の人生なくして今の自分は無い!とまで断言しています。マハトマ・ガンジーも南アメリカの人種差別で覚醒しました。
                       不肖、私めも、まさにその流れの中にあるのは間違いありません。
                       20年以上も前に、カンパを集めてAALAを通してマンデラ氏擁護の運動に送った記憶は今も記憶に新しいです。
                       死刑囚で獄中27年のマンデラ氏が大統領になるまでの映像を見ていると、反アパルトヘイト運動を激しくたたかってきた時よりも、獄中から釈放された時の方が、顔が柔和になっているのは歳のせいだけではないでしょう。
                       現在は、南アフリカでは日本の部落解放運動のように行き過ぎもあり、白人排斥まで起こっているそうです。
                       しかし、マンデラ氏は自分を弾圧した白人も釈放後、寛容に扱ったと聞きます。
                       「倍返し」はしないというのが差別をなくす方法なのです。
                       
                       「サラフィナ」というミュージカル映画に見られる溌剌とした高校生たちの笑顔を見た時、マンデラ氏と南アフリカが解放される日も近いと感じました。当時の亡命者である歌手ミリアム・マケバ(女性)を慕って涙を流したものです。
                       
                       さて、アパルトヘイト政策を植民地政策として進めたセシル・ローズについて、実は「資本論」最後の章、最後の行に出てきます。
                       これはマルクスの盟友エンゲルスによって補足されたところではありますが、基本はマルクスの遺稿です。
                       少し抜き書きしてみましょう。
                       
                       
                      【「資本論」13 1989年、P1500 新日本出版社 より】

                      二 取引所
                       
                       (1)(「資本論」)第三巻第5篇、とくに(第27)章から、資本主義的生産一般において取引所がどのような地位を占めるかが明らかになる。・・・・全生産を(略)、相場師の手に集中し、その結果、取引所を、資本主義的生産そのもののもっともきわだった代表者にする傾向をもつ。

                        
                        このあと、マルクスが草稿を書いた時代よりずっと取引所は規模や取引速度が増していることを、資本蓄積論を交えて語りながら、最後に取引所から見た植民地についての位置づけを書いています。それは、・・・・


                       (7)次に植民地。これは、今日では(1895年当時)、純粋に取引所の出張所である。取引所の利益のために・・・・アフリカは、直接諸会社に賃貸しされ(ナイジェリア、南アフリカ、ドイツ諸西南および東アフリカ)、またマショナランド(注1)とナタールランド(注2)とは、取引所のために、ローズによって分捕られた。   
                          (注1)のちのローデシア、(注2)マタベルランドのこと(エンゲルスの間違いと言われる)


                       現在は、資源国としての南アフリカの地位は高く、為替取引(南アフリカ・ランドZAR)はもちろん、当然、株式取引の上場会社もあります。
                       しかし、すでに、エンゲルスが1895年当時から、南アフリカの取引所での地位を「出張所」として見抜いていた眼力には恐れ入ります。そして、資本利益が、植民地化と黒人差別政策にあるというところまで、「資本論」補足は明らかにしているのです。
                       
                       マンデラ氏の人間性については色々語られ、また、彼の個別政策や政党グループについても賛否両論がありましたが、差別によって儲けた人々は、是非この科学的分析を知ってほしいと存じます。
                       そして、NISAで儲けようとしている現在でも、差別の原因、セシル・ローズ政策にまで立ち戻って、来るべき未来社会はどうあるべきかを、考えてみてはどうでしょう。
                       さらに、この分析が、アメリカのオバマ氏にも通じるよう祈ってやみません。

                      経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ
                       
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