消費税15%に、老人医療費2割負担

2019.11.27 Wednesday
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    JUGEMテーマ:ニュース

     

     苛政、虎より猛し

     

     10月に消費税を上げたばかりなのに、IMFは何てことを言うのか。

     日本政府の本音が表れているのでしょう。言いたいことをIMFの他人事として放言するのです。

     

     75歳以上の老人医療費も現在1割負担を2022年メドに2割負担まで引き上げる。

     「マクロ経済スライド」というまやかしで年金引き下げ。

     

     こんなしっちゃか、めっちゃかやられると、日本と日本国民はダメになるじゃないか。

     

     みんな、これが憲政史上最長の内閣の仕上げだということを早く気づいてほしいです。

     

     憲政史上「最悪」 

     

     これが安倍内閣なのです。

     

     

    p.s.

     2020年2月11日 共同通信によれば、

    「国際通貨基金(IMF)は10日に発表した日本経済に関する年次審査報告書で、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため「消費税率を段階的に引き上げる必要がある」と指摘した。2030年までに15%、50年までに20%への引き上げを提言。富裕層への増税は「格差是正や重要な税収増」になると分析し、歳入面の取り組み強化を促した。」

     

     馬鹿か!

      法人税への提言がないではないか。

     怒り心頭、怒髪天を衝く。

     

     

     

     

     

     

     

    経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

    長短金利の逆転現象

    2019.08.15 Thursday
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      JUGEMテーマ:ビジネス

       

       2019年8月14日、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が800円(3%)以上値下がりしました。

       

        債券市場で「長短金利逆転(逆イールド)」と呼ばれる、将来の景気悪化の予兆とされる現象が起きたようです。
      これが景気後退への懸念を再燃させたもよう。投資家がリスクを回避しようと株を売る動きを強めたのです。

       ふつう、長期金利の方が短期金利より高いというのが銀行の“常識”ですが、このようなことが起こるのは何か実態経済に異常があるということぐらい、わかるでしょう。

       

         だけども、問題は日本市場。
         15日の朝の寄り付きから300円以上の窓を開け500円近い下落に突入しています。

       

         長い目で見れば景気悪化ではありますが、少し持ち直し、後でさらなる後退という具合になるというのがこれまでも繰り返してきた流れです。金市場が最高の盛り上がりですですが、これもその影響を受けた情勢だということが分かります。

       

       そもそも「債券市場」とは、だれが活躍しているのでしょうか。一般の人は聞いたことも、見たことも、触ったこともないところでしょうね。

       

       ネットで検索すると、債券市場は、金融機関や機関投資家など、主にプロが参加するマーケットになっており、株式市場とは異なり、個人投資家の占める範囲は小さいのです。具体的には、・・・・
      ・債券ディーラー、債券トレーダー(銀行、証券 他)
      ・ブローカー
      ・機関投資家(年金、投信、信託、生損保 他)
      ・ヘッジファンド
      ・中央銀行
      ・個人投資家 他
       結局、経済の主役は以上から様々な窓口をもった「世界資本の総体」と言うしかないのです。
      経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

      経済学名著50冊を1冊で

      2019.03.15 Friday
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        JUGEMテーマ:読書

         

        「経済学の名著50冊を1冊でざっと学べる」本が出ています。

         アダム・スミスはもちろんマルクス、アマルティア・セン、トマ・ピケティ、ジョージ・ソロス、川上肇まで紹介されています。

         また、かなりくだけた表現でも自分の言葉にもかかわらず、科学的に紹介されていますので、大変面白く読ませていただきました。

         

         著者は、代々木ゼミナール講師、KADOKAWAで出版されていますが、私が読んだのはKindle unlimited版なので紙の本とは少し違いあるかもしれませんが、確認していません。

         

         それはさておき、この著者はマルクスの理解も敵対的ではなく反共的でもないところが惹かれます。もしかしたら、トロ(トロッキスト)かもしれません。でも、今は伏せときましょう。

         

         マルクスの理論の大切な点を概略的に示しているのではなく、感想的に述べています。『資本論』は「資本主義の仕組みを丸裸にする」本など、という表現で読者をひきつけます。「剰余価値」の搾取を簡潔な図入りでしめしてある点、数ある経済学本とは一線を画す読み応えがあります。

         そして、第3巻の資本流通の総過程の結論とでもいうべき「利潤率の低下の法則」を「資本主義は発展すればする ほど、資本家の利潤率が下がってしまうのだ」と説明しています。

         この考えは、実際の『資本論』では、「平均利潤率の傾向的低下」という章立てになっています。そこをこのレベルの著書で簡潔に説明しているというのがすごいところです。

         ところが、この理論を応用した「全般的危機論」は30年ほど前に論破されております。たとえば、「平均利潤率の傾向的低下」の法則は恐慌などとは関係のない話、利潤率の低下はあっても利潤の絶対量は増える、という考えもあるのです。

         その点の考慮が欠けているのがこの著書の難点かな、と思います。

         

         いずれにせよ、著者は『資本論』そのものは読んでいないと吐露しています。実際に読んだのはデヴィッド・ハーヴェイ の『 資本論 入門』だということですから、何をかいわんやですが、本当は解説する値打ちがないのですが、三次資料からでもこのレベルの解説ができる能力は褒めてあげたいと存じます。

         また、そのハーヴェイを引用して、「 今の時代だからこそ 面白い」と思える内容を見つけられるはずだ、と主張している点も著書の紹介者としては合格と言えますね。

         

        p.s.

         だいたいこの手の本は「マルクス」の理解のレベルを見れば、全体の解説レベルも分かります。

         また、「平均利潤率の傾向的低下」(ドイツ語からの直訳)は、マルクスが概略的に発見したもので真理は真理だけれどその意味を正確に解釈する経済学者はいまだ出てきていないのです。

         

         

         

         

        経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

        株価暴落・出来高漸減

        2019.01.04 Friday
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          JUGEMテーマ:ニュース

           

           巨大IT企業GAFAの一つであるアップルの株価暴落を受けて、ニューヨーク株式市場が暴落。そのあおりで東京市場も大きく値を下げました。昨年10月初頭より5000円近く下げています。ただし、短期・中期のVIXも大きく下げたため、月曜日は反発する光明もありますが、明日以降はもちろん五里霧中。

           

           一般的に、このところの先行き不透明感や米中間の交渉により乱高下しやすい市況になっていることは年末から語られています。

           アメリカ大統領と議会の間の矛盾などもあるけれども、ファンデメンタルに欠損があるとい状況ではないようです。

           アメリカの雇用情勢や設備投資の状況なども、そう悪いわけではありません。

           日本の経済は、日経連会長が言うように会社文化の総点検をする必要があります。「データ偽装」による経済バブルがある、会社上層部の腐敗など、それが及ぼす影響は経済的にある程度出てきていると思います。

           しかし、日本では、経済の基礎部分である就業においては、人手不足やミスマッチ、インフラの耐久限度になってきている部分による雇用、オリンピック・万博の特需も期待できます。

           一方で、消費税を10%とするという目論みを達成できたとしても、政府でさえ恐れる景気低下も当然あり得るでしょう。IMFが求める消費税15%ということも早くから主張されています。

           ということは、5年後が恐ろしい破綻が待っているのではないでしょうか。

           

           しかし、しかし。

           株式において、見るべきものは、ここ数年、「出来高」(株式の売買総量)が、漸減していることです。それは、以上のような先行きを先見の明で見越している外国人がいることを想定してもよいと思います。

           東京市場は半分以上外国人の売買であり、東京市場に魅力を感じている投資家が少なくなっているのではないかということです。

           

           

           p.s.

             安倍政権に対する「蟻の一穴」が地方裁判所から出てきています。

           2015年、「安保関連法案」=「戦争法」がアメリカへの貢ぎ物だったという決定的証拠です。それは「しんぶん赤旗」のホームページをご覧ください。立憲主義さえ破壊しアメリカに追随をして中国に対峙する意図が見えてきます。

           

              カモン、ベイビー、USA。

             「数十年で関係(リレーションシップ) だいぶ変化したようだ だけれど僕らは地球人 同じ星(ふね)の旅人さ」(DA PUMP)

              解釈のしようによっては、アメリカ批判にも聞こえます。

           

             今年は、この決定的証拠から安倍政権が崩壊し、新天皇即位日まで持たない可能性が出てきました!

           亀井氏のいうような甘い衆参同時選挙ではありません。

           1月冒頭解散、2月総選挙!!

           

           

           

           

          経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

          世界同時株安の原因

          2018.10.11 Thursday
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            JUGEMテーマ:ビジネス

             

             日経平均が一時前日比1000円を下回ることになり、世界同時株安の様相を呈しています。

             この原因は、ファンデメンタルではないと言われますが、実は、今年はリーマンショック後10年の年であることを忘れてはなりません。

             株式における「調整」とは10%下落のことをいい、ここから買いあがることを「押し目買い」とも言っています。

             今回、10年目ということで超長期の売買では利益確定売りが進んでいるということやFRBの金利上昇による経済停滞の心配があると思われます。

             

             個別株はよく見る必要がありますが、ETFやVIXは敏感に政策と景気動向を反映するので、飛びつきやすい商品となります。

             明日にニュースのトップはこの日本株の大暴落となるでしょう。そして、その理由をアナリストやストラテジストが云々することでしょう。

             

             景気循環論という考えがあって諸説ありますが、この2年間の大波は「バブル」に近いと考える人も多いと思います。

             国民は二極分化で苦しんでいるのに、一部は民間人の月旅行に若い女優がついていくかどうか、を夢見ています。

             

             風の中の昴、砂の中の銀河、街角のヴィーナス

             みんな出てきてくれ。上しか見ないヒラメ状態のボンクラどもの頭をストームしてくれよ。

             

             

             

             

            経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

            VIXの出番とモルディブ

            2018.02.06 Tuesday
            0
              評価:
              ---
              ダイヤモンド・ビッグ社
              ¥ 1,836
              (2017-08-24)
              コメント:本当に楽園か。

              JUGEMテーマ:ニュース

               

               株価が予想通り暴落しています。

               暴落したら反対に暴騰する「銘柄」があることを知っている人は大儲けをすることになりますね。

               VIXとはボラティリティ・インデクス取引のことで、暴落のリスク回避のために反対に動く「銘柄」なのです。

               「銘柄」と言いましたが、指標(インデックス)に応じて動くだけなので、実態はありません。

               

               今日の東京市場の動き長らく、と言っても二、三年の右肩上がりが続きましたが、ここらで一服という市場ではあると思うのです。

               明日、どう動くかは様子見となるでしょう。

               ワシントンはファンデメンタルは確固としている、と表明していますので、リーマンショック級の経済や金融恐慌ということはないと思います。

               

               しかし、これまで分析してきた通り、「手抜きバブル」(2017年12月25日ブログ参照)は間違いなく、実力以上の経済になっているのです。

               その証左は、「働き方改革」という皮肉な手段に表れています。

               その政策では、働かせすぎ、相対的貧困という給料・賃金という実態を解決できないばかりか、「手抜きバブル」を加速してしまいます。

               

               以前から、いつか、この「手抜き」部分が国民に影響を与えると考えていたら、自衛隊ヘリが墜落して整備不足が指摘されました。こんなところに、構造的「手抜き」が集中的に表れるというのは日本の悲劇でしょう。

               噴火観測のカメラの配置も財政が豊富なら火山大国の至るところにつけられていたかもしれません。

               

               日本株の暴落は直接はニューヨークにあり、その原因は長期金利の上昇にあるとされています。

               アメリカの金利が上がれば、世界の資金がアメリカに集まり、途上国から引き上げることになりがちなため、途上国の不安定さが増すのです。

               今回の、楽園だと思っていた小さな国の政変・モルディブ事件にはその影響かどうかは見極めなければなりませんが、今後他の国でも政変が起こる可能性があるのです。

               

              p.s.

                その後、気づいたのは北朝鮮籍の船が禁止されている「瀬取り」を行っている相手の船は、モルディブ船籍だったので何か関係があるのではないかと勘繰っています。

               2018年2月27日のパウエル新FRB議長のアメリカ金利引き上げ議会証言と合わせて考えると、どうでしょう。調べる必要がありますね。

               

               

              経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

              手抜きバブル

              2017.12.15 Friday
              0
                評価:
                板谷 敏彦
                新潮社
                ¥ 1,404
                (2013-05-24)
                コメント:ビットコインで「億り人」となった人たちに告ぐ。

                JUGEMテーマ:ビジネス

                 

                 平野ノラ、登美ヶ丘高校バブリーダンス、荻野目洋子、京都のマハラジャ・・・

                 

                 雰囲気だけ揶揄している「バブル」のように見えてしかたありません。

                 これは、2020東京オリンピック・パラリンピックまで好景気が続くのかどうか。

                 簡単に卑近な言葉でいうと、・・・・

                 「無理してんじゃないの?」

                 

                 最近の経済事情や企業の不正を見て考えさせられます。

                 どの国も間違いなくオリンピックの後は景気が下向きますから、今は上昇気流に乗っているだけです。

                 

                 BBCジャパンのニュースでは、以下のように報道されました。

                 

                 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                 1990年代以降長期間にわたって続く経済成長の鈍化が、大きな要因となっていると専門家は指摘する。この鈍化により、日本企業はビジネス・モデルの変更を余儀なくされており、それがこのような(最近の不正事件のこと)問題を引き起こしているようなのだ。
                「大企業はかつて、安定的で予測可能な成長市場に身を置いていた。しかし状況が変わり、一部の企業は手抜きという手段に訴えた可能性がある」と指摘するのは、都内に拠点を置く独立系リサーチ会社ジャパン・マクロ・アドバイザーズの社長でチーフ・エコノミストの大久保琢史氏だ。

                 

                 20年前まで、日本企業は成長戦略に注力していた。しかし日本では、これほど力強い経済成長はもはや望めないと気づいたことで、企業は再建、経費削減、極限までの合理化を進めざるを得なかった。
                 富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員はBBCに対し、このような痛みを伴う調整に際し、「新しい競争のルールに適応する」のに苦労している企業もいると語った。効率性の向上を追求する姿勢から、経営陣は好調な業績を示すのに必死になり、それが時には品質管理の限界を試すところにまで行ってしまっている、とシュルツ氏は説明する。
                 さらに、中核社員や管理職者がギリギリまで追い込まれ、過労や不正につながるケースも中にはあるというのだ。

                 

                ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                 

                 以上のような考察から考えると、自動車会社や素材を扱う会社など、あらゆるところに手抜きと不正の屋上屋をかさねているように見えるので、恐ろしいのです。

                 マンションの杭が少なくて大きな地震に耐えられない!!!

                 この事件に象徴的に表れているように、手抜きを重ねて経済を作っているならば、大きな経済に見えるけれども、大きな力がかかれば地の底まで崩壊する可能性もあります。

                 さらに、教育を受けた人間までもが学歴という「バブル」になっている可能性もあるのです。つまり、考える力のない人でも毛並みのいい大学や大学院に行ったというだけで評価され、それが指導者・管理者になっていたとすれば、不正はおろか、手抜きさえも見抜けないヨロヨロの会社や政府になっている。

                 その点で、BBCは以下のように報道して、内部告発の勇気と社会的規制の重要性を指摘しています。

                 

                ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                 オリンパスの社長だった英国人のマイケル・ウッドフォード氏が自社の不正を告発。企業不正を告発した史上最も職位の高い人物となった。ウッドフォード氏は、オリンパスが1990年代からの投資の損失隠しで最大1178億円もの粉飾決算をしていたことを暴露した。

                ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                 

                「英国人」の「社長」が自ら暴露したということが、大切です。(これは、あるいは、日本人ができなかったことを英国人にやらせたという深読みもできます)

                 

                 すべての会社にこのような態度を求めます。

                 

                 

                P.S.

                   その後、新幹線のぞみが重大インシデントを起こしました。

                 重要な支持鋼体の17センチの内14センチが破断してても300キロ走行した事件てす。

                 早くから異臭などに気づいていたのに組織的に判断した結果が、走行させるという指示になったのですから、「安全最優先」という言葉に信用性がないことを証明したようなものです。福知山線脱線事故の被害者・家族も怒り心頭でしょう。

                 17分の14は、82%ですから、天気予報的にはJRは82%事故の可能性がある、と言っても過言ではありません。

                 

                 最近は、すばるも、ゼネコン4社の談合を見ても、大量輸送機関に関連する「悪徳」が増えていませんか?犯罪を公的機関が認知したときに「犯罪」とされるので、駐車違反のように摘発されないものは一杯あるのです。

                 だから、82%の「事故可能性率」は案外正しいかもしれません。

                 82%なら傘は必要です。

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

                冷や水 ヒンデンブルグ・オーメン

                2017.06.15 Thursday
                0
                  評価:
                  池井戸 潤
                  文藝春秋
                  ¥ 637
                  (2007-03-10)

                  JUGEMテーマ:ビジネス

                   

                   最高のアメリカ株価の中、冷や水をさすようですが、・・・・・・

                   ヒンデンブルグ・オーメンの指標が出ています。

                   

                   

                  パニック売りとなる可能性は41%

                     その発生条件には諸説あるが、

                     1.ニューヨーク証券取引所の52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数が共にその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.8%以上

                     2.ニューヨーク証券取引所インデックスの値が50営業日前を上回っている

                     3.短期的な騰勢を示すマクラレンオシレーター(騰落統計数の平滑化された差に基づくモメンタム系指標)の値がマイナス

                     4.52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の2倍を超えない

                     などが有力で、これらのシグナルが同日に発生した場合を指す。

                     ヒンデンブルグ・オーメンが発生すると、

                     1.77%の確率で株価は5%以上下落する

                     2.パニック売りとなる可能性は41%

                     3.主要銘柄は24%の確率で暴落する

                     とされているが、常に株価が大暴落するわけではない。

                     ヒンデンブルグ・オーメンが一度発生すると「呪いの期間」は30営業日と言われているものの、マクラレンオシレーターがプラスに転じると「呪いは解ける」ようだ。

                     1985年以降のNY株価暴落には、ヒンデンブルグ・オーメンが先行して発生していると言われるがすべてに当てはまるわけではない。ただ、現在のNY株は史上最高値を更新し続け、投資家に高値不安があるのも確か。利益確定売りが出やすい地合いとなっていることに間違いない。ヒンデンブルグ・オーメンが投資家の不安心理を呼び覚ます可能性は否定できない。

                   

                   

                   

                   

                  経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

                  国債不安定化に穴

                  2016.06.08 Wednesday
                  0
                    JUGEMテーマ:ニュース
                    ロイターによると、
                    ・・・・・
                     三菱東京UFJ銀行は国債市場特別参加者(プライマリーディーラー)の資格を国に返上する方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策の影響で国債利回りが低下し、損失が出かねないと判断した。財務省も資格の返上を受け入れる公算が大きい。
                     三菱東京UFJ銀は、特別参加者の一角として国債の安定消化を支えてきた。メガバンクによる資格返上は今回が初めて。発行予定額の4%以上の応札を義務付けられる資格を返上する動きが広がれば、今後の安定消化に影を落とす可能性がありそうだ。
                     今年5月時点でプライマリーディーラーに名を連ねているのは22社。同銀の離脱で資格を保有する金融機関は21社となる。系列の三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は資格を維持するとみられる。
                    ・・・・・
                     このニュースは簡単に淡々と事実を述べていますが、並外れて大きい“津波級”のニュースです。
                     読み飛ばした人は、もう一度検索して読んでください。
                     日本が米国債を売却する以上に世界のバランスを崩す事実なのです。
                     しかも、これは構造的矛盾となっており、国際資本の本質にかかかわることです。


                       このニュースは投資家の日本離れを加速するはずです。
                     そもそも「マイナス金利政策」は日銀によるものですが、その発端となっているのは「アホノミクス」ですから。
                     これこそ、「アベノリスク」でもあるのでした。
                     その矛盾を孕みながら、世界一の銀行としての本領を発揮した結果なのです。
                     日本国債の不安定化が何を招くのかはいうに及ばないのです。
                     イギリスのEU離脱どころではない、不安定化を招くのではないでしょうか。




                     
                    経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ

                    グッバイ・ジャパン

                    2016.06.05 Sunday
                    0
                      JUGEMテーマ:ニュース
                      この標語は、日本株を買う衝動が外国人投資家から去った、という意味らしいです。
                      たしかに、この間の全体としての薄商いや一部よりマザーズ人気というような商いからみて、アベノミクスは終わったと見てよいからです。
                      こういう標語をみると「グッバイレーニン」という映画を思い出しますが、それとおなじような現象がこの資本主義国・日本でも起こっているのでしょう。多くの証券関係者が口をそろえています。
                      いくら口で1億総活躍を唱えたとしても、年収1000円以上の富裕層の数を増やし、中間層は没落していくという構造に、将来は見えてこないのです。
                      消費税増税延期に対する国際的失望を買い、財政出動だけなら国民の負担はますます増えるだけです。
                      加えて、頼みのアメリカの非農業部門の雇用統計は予想をはるかにしたまわる結果となり、6月利上げ期待は破壊されました。
                      また、予想がこれほどずれると、その信頼性に揺らぎも生じます。

                      明日のウェリントン、シドニー市場から東京の寄り付きを考えると、大きく窓を開けて下げるか、はたまた、一度はたいて下げてくるか、いずれにせよ、傾向的に低下してくることは必至の情勢です。

                      どこまでグッバイジャパンが来るか?
                        これは見ものですね。
                      (笑)

                      P.S.
                       その後、日経平均は下がるどころか少し上げていますが、日本経済をみて「アベノミクス」を「アホノミクス」とか「アベノリスク」とか言われるようにあまり信用されていないのが実態です。
                       実績として消費税増税をストップしたという‘実績’は評価されますが、参院選大敗予想を数値で示されるとビビってしまい、財界の反対を押しのけて‘与党政権の持続性’を優先させたのです。
                       こういう実態から考えると6月23日のイギリスのEU離脱国民投票後の世界経済混乱のあと、日経平均は大きく乱高下することでしょう。
                       
                      経済・税財政論・会計学|-|-|-|-|by ネコスキイ
                       
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