the most obsequious

2020.01.28 Tuesday
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    JUGEMテーマ:ビジネス

     

      「the most obsequious」というはアメリカの書店で平積みにされている書籍に出てくる安倍首相に対する形容詞です。

     これは、「もっとも媚びへつらう」と訳すべきか。

     

     もっとも媚びへつらう首相として、安倍氏は登場するのです。

     それは、トランプ大統領が“北朝鮮を平和にした”功績として、ノーベル平和賞をもらうために推薦人として安倍首相にお願いしようとした、というくだりで出てきます。

     でも、やっぱり止めたとも。

     

     他国の評価はこんなものですよ。

     媚びても利用価値がないのです。

     

     予算委員会では、総理が自衛隊明記の憲法改悪を表明するという異常事態です。

     一国の総理が憲法を変えると発言するなどということは、ファシズムにほかなりません。

     総理自体が、憲法違反の存在になっているのです。

     

     与党の公明党の山口代表でさえ、総理が憲法を変えると発言する事に苦言を呈しています。

     

     こういう存在だから、国際的に信用を失い、「利用価値」さえないのでしょう。

     自衛隊の合憲、違憲を言う前に検討すべき前提です。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

    国家予算103兆円、第2の「桜」

    2019.12.18 Wednesday
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      JUGEMテーマ:ビジネス

       

       驚く規模に膨らんだ国家予算案103兆円。

       まだまだそのうち借金額が3分の1という現状です。

       

       今年、最後の国会は「桜」問題で大花火が上がりましたが、来年はこの予算案の審議で第1の「桜」の真実を明かしていただきたいものです。

       この間の日本共産党議員の役割は華々しく、大辛「わさび」としての役割は果たせました。これからはすしネタ、銀シャリと進んでいただきたいと思っています。

       予算案を詳細に検討する政党は自民党と共産党以外ないと思います。

       これらの政党は本質的に大企業の立場に立つか、国民の側に立つかで予算分析の視点が変わってきます。

       

       是非とも、前年度比大幅アップか、ここ数年急増している予算項目に注目して審議をすすめ、

       

       第2の「桜」

       

      をあぶり出してほしいと思います。

       

       

      P.S.

        「桜を見る会」に招待されていたマスコミも、「桜」の不自然さを暴けなかったわけですから、はだかの王様の腰ぎんちゃくに成り下がっていないか要検討です。

       

       

       

       

       

       

      世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

      香港とサウジの事件

      2019.09.16 Monday
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        JUGEMテーマ:ニュース

         

         香港の情勢は予断を許さない状況です。

         一般人が無許可デモで抗議しています。中国本土もこれは見逃さないでしょう。

         しかし、当局は多くの香港人が抵抗した法律は撤回したものの、デモや民主主義を暴動と位置付けたことについての反省や謝罪もありません。このことについて日本政府や日本の政党もコメントと行動を控えているようです。

         「デモ隊の一部が過激化して・・・」というニュースも首をかしげます。警察かそれに共鳴する者がデモ隊になり切って火炎瓶を投げることもあるというのに、公平な報道とは言えないのです。

         そういうことを考えると、10月1日、中国革命記念日も間近に控え、不穏な空気も流れているように見えます。

         第二の天安門事件にならないよう、中国政府を監視しましょう。

         

         一方、サウジアラビアの石油施設の破壊は、ニューヨーク同時多発テロを思い浮かべます。しかし、あまりテレビでも報道しません。犯人についてもはっきりせず、大量破壊兵器をもっていると言われたイラクのように、イランの関与も疑われています。

         しかし、それも確定的な話ではないのです。

         サウジアラビアは「自衛措置」を叫んでいますが、そんな簡単に半減するぐらいの漸弱な施設だったことに驚きを隠せません。それなら、日本の原発だって、同時多発的にミニ・ドローンで攻撃できるではありませんか。

         すぐに戦争だ!と言わないことが大切です。

         どこか、ニュースに疑いを持たざるを得ないのです。どこか情報操作していないか、これから注視していかなければなりません。

         今日は日本市場は敬老の日のため休日ですが、世界は為替も市場も動いています。そして、日本の投資家も活動しているのです。

         今日夜のニューヨーク市場がどうなるか見極めましょう。一週間の大変動に対処しましょう。

         

        P.S.

           香港の議会選挙は「民主派」と言われる候補者の過半数以上獲得で終わりました。これが議会をどう変え、中国中央政府との関係をどう変えていくが注目されます。

         この間のデモの過激化やそれに対する強硬な政府の態度は、習近平氏が香港行政長官と会談して以来、激しくなりました。

         このような状況を見ても、中国が「社会主義」であるとか、「社会主義を目指す国」とか、そんな国ではないというのが分かります。中国政府との関連を断つぐらいの政府対応をしないといけない時期に来ていると危惧します。

         

         

         

        世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

        イラン危機と3人の憂鬱

        2019.05.08 Wednesday
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          評価:
          サヘル ローズ
          文藝春秋
          ¥ 1,337
          (2009-01-27)

          JUGEMテーマ:ニュース

           

           2015年のイランの「核」問題について、アメリカが合意しなかったことをきっかけに緊張が続いていましたが、石油の全面禁輸を景気として一気にアメリカ・イラン関係は冷え込んでいます。

           そして、ついにアメリカは空母を派遣、威嚇をつづけ、対抗したイランもミサイルを空母に照準をあわせています。

           

           これはもう「イラン危機」と言うべきです。

           日本は「令和」で世界平和を誓ったのに、「軍事同盟国」が眠りを覚ましました。

           現実は、戦争の危機なのです。

           しかし、それは、なにも今日に限ったことではなく「安保強化体制」を確立した段階から急激に戦争危機はあったのでのです。

           「令和」は安倍政権の隠れ蓑に他なりません。

           

           このイラン危機に対して、どう同盟国として対処するのか、ということが問われてくる鋭い情勢です。

           国民は格差社会で食うや食わずの生活に追われるか、将来不安に拍車をかけられている構成比率が大きくなっているのに、「危機」、「戦争」などと言った場合ではありません。

           

           さて。

           ここに、イランにゆかりのある有名3人がいます。

           .瓮献磧璽蝓璽ーのダルビッシュ・有 (父親がイラン人サッカー選手)

           ▲織譽鵐箸離汽悒襦Ε蹇璽此(イラン・イラク戦争で孤児になった経験)

           2亮蠅離瓮ぁΕ献Дぁ(母方の祖母がロシア人でイランに亡命)

           

           これらの方々は、この危機に対して怒りと悲しみに震えているでしょう。

           とくに、戦争被害経験者のサヘルさんは怒りに耐えられないでしょう。

           

           

           

          世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

          領土不拡大原則はどこに?

          2019.01.21 Monday
          0
            評価:
            不破 哲三
            新日本出版社
            ¥ 864
            (1998-01-01)

            JUGEMテーマ:地域/ローカル

             

              ロシアとの交渉が迫る中、なぜか“北方領土”2島返還という話が政府内では先行しています。

             理由は4島返還が現実的ではないということらしいですが。

             

             しかし、そもそも論を語ると、第二次世界大戦が終了するころ、世界で定められた「領土不拡大原則」を唯一踏みにじった旧ソ連が日本領土だった千島列島を占領してそのまま現在に至ったのです(カイロ宣言、国連憲章参照のこと)。

             

             だから、その議論を抜きにして2島とか4島という話にはならないでしょう。もともと、領土不拡大原則を踏みにじったスターリンなどの思惑で、サンフランシスコ平和条約2c項で日本政府みずから「千島列島」を放棄したことになっているので、サ条約内で日本政府が返還を求めるのは矛盾しているのです。

             ところが、安倍政権、いや自民党政府は歴代、この話を抜きにしたまま交渉してきた結果、ロシアの思うまま顔色をうかがいながら交渉することになったのです。

             

             政府内部がいう「現実的な」対応を言うなら、この当たり前の交渉をすることが「現実的」なのです。それが、世界で通用する交渉というものでしょう。

             もし、ここでロシアに屈するならば、民主世界の敗北になってしまい、後世に禍根を残すことになるでしょう。

             

             実効的に支配してきたロシアも、その反省なしに戦争の火種を残し、侵略の口実をつくることになってしまいます。

             旧島民の願いや、現ロシア住民の願いは別に聞き入れることが大切ですが、原則論も理解させる必要があります。

             そのことを怠っては本質的な平和は訪れないということに留意すべきです。

             

            p.s.

               2019年1月23日、ロシアのラブロフ外相は日本は第二次世界大戦の結果を唯一認めていない国だと批判しています。千島列島返還を求めることは国連憲章違反だとも主張しています。ラブロフ外相は「千島列島返還」を言い出したとたん、少し噴出した雰囲気で述べているので、日本政府がいかに国際的議論を踏まえていないということがわかるシーンでした。

             そうです。

             旧ソ連が千島列島を占領したことを前提に国連憲章が作られているわけですから、その前の政治原則、領土不拡大原則を踏みにじったのは旧ソ連ですよ、という反論なしに返還請求できないことがいよいよ明確になったと思います。

             

             そうです。

             

             

             

            世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

            Stop the landfill of Henoko

            2019.01.09 Wednesday
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              JUGEMテーマ:ニュース

               

              ホワイトハウス、トランプ大統領への請願を署名して出しましょう。

              以下のような請願内容です。

               

              ホワイトハウス請願

              https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

               

              ここから sign → メールが送られてくる → Comfiirm をクリック すれば請願署名完了です。

               

              国籍関係なし、13歳以上ならOK。アメリカは窓口は広いです。問題は請願処理をどのようにしているかです。それはまた研究しましょう。

              日本の請願処理は国会会期末の常任委員会と本会議でちょっちょとやり、小さい冊子にその内容と処理内容が掲載されますが、どのように国会や行政に反映されたかはつまびらかになりません。

               

               

              President Trump: Please STOP the landfill work in Okinawa until a democratic referendum can be held. Earlier this year the Okinawan people overwhelmingly elected Gov. Denny Tamaki on the premise of STOPPING the construction at Henoko / Oura Bay. The Bay is a CRUCIAL part of the Okinawan ecosystem. However the Japanese government & U.S. military have so far IGNORED the democratic will of Gov. Tamaki & the Okinawan people. The irreversible part of the construction is set to begin on Dec. 14 (JST). If this is allowed it will surely incur strong anti-U.S. sentiment among Okinawans & will forever strain U.S.-Okinawa relations. Please order a HALT to the construction & ensure that democracy prevails. Please show Okinawans that America is indeed an honorable and GREAT nation.

               

               

                 p.s.

                この請願が20万集まったころ、トランプ氏のtwitterでは、アメリカ軍を再構築しつつある、との記事が掲載されました。これはどういうことなのでしょうか。

               p.s.2

                この署名は、タレントのローラやブライアン・メイもしているため話題になったので、日本共産党の全国都道府県委員長・地区委員長会議でも紹介されています。

               p.s.3

                この署名を推進したハワイの日系4世であるカジワラ氏が関西国際空港で「何をしに日本に来たのか」、「デモするのか」など尋問され、なかなか入国できなかったことがニュースになっています。これは明らかに政府の“圧力”があったこと示しています。また、この署名には坂本龍一氏も賛同していることが明らかになっています。

               

               

              世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

              デモで最賃上がる国

              2018.12.12 Wednesday
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                JUGEMテーマ:ニュース

                 

                 フランス・パリの凱旋門はナポレオンのために作られました。

                 ヒトラーはフランスを占領したときこの門を行進しました。

                 

                 今度は、「黄色いベスト」の労働者がデモンストレーションしました。

                 フランス革命以後、典型的な階級闘争の場所としてパリは語られ、世界に知られています。

                 

                 「一部暴徒化」は当局の労働者分断の秘密作戦と考えた方がよいと考えます。

                 圧倒的多数は燃料税などの急激な上昇やそれに関連した物価の上昇に賃金が追い付いていないことに怒りを感じ、「団結」の印に黄色いベストを着てデモを行いました。

                 しかも、冷静な労働者は政治家や大統領との話し合いを望んでいたのです。

                 

                 この大運動を受けて、マクロン大統領は、最低賃金の引き上げを宣言しました!!!

                 日本にはこんな素早い動きはありません。

                 日本の消費税分8%に相当するような金額を最低賃金に上乗せするのですから、太っ腹です。

                 しかも、日本のような「審議会」経由の最賃上昇ではなく、デモ一発で最賃を上げる強硬は素晴らしいという言うべきか。

                 強制執行というべきか。

                 いずれにせよ、事態の解決には「街に繰り出せ」という国民性どおり実行し、国民性を反映させました!!

                 

                   万歳

                 

                 時給が低いと言われている日本はどうする?

                 

                 ちなみに、最低賃金(時給)を今日の為替レートで計算すると、国によってさまざまな条件の違いがありますが、

                  

                  アメリカ 1243円 (カリフォルニア州)、847円(ニューメキシコ)

                  フランス 1264円

                  ドイツ  1196円

                  イギリス 1157円

                  韓国    840円

                 

                 そして、日本は、ダららららららララ・・(ドラムロールのつもり) ドン!!

                  

                  日本   874円 (平成30年10月、全国加重平均)  

                 

                 これは立命館大学の大野威教授のご研究を参照しました。

                 これらの時給をさらに購買力平価で考察することが必要ですね。

                 

                p.s. 

                  それから、「最低賃金制度」の趣旨は、それを下回ってはならい賃金で、それを下回って労働者を雇用した場合、使用者は罪になるということです。と、同時に最賃であることは最低条件としていつまでもそこに留まらないということも、法の趣旨にはあるのです。その趣旨を欠落させている経営者も多く、国や審議会が最賃を上げるまで待っている悪辣な経営者もいるし、早出や休み時間削りを強要し実質最低賃金を下回る働かせ方をしている会社もあります。

                 

                p.s.2

                 フランスの歴史学者トッド氏は、フランスのデモを「フランスしかできない」とテレビで強調しています。

                 

                p.s.3

                 この最低賃金については2019年発行の「jcpマガジン」が詳しいと思います。

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

                米国中間選挙考

                2018.11.06 Tuesday
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                  ファーストトレーディング
                  ¥ 300
                  (2011-02-16)

                  JUGEMテーマ:ニュース

                   

                   これほどまでに米国中間選挙が報道されたことはないと思います。

                   ひどい中傷合戦に、事実と違う報道もなされています。

                   

                   米国議会において大統領を支持する議員が多数を占めるかどうかが、世界の大問題であるかのように報道されています。

                   トランプ政権はSNSを駆使して劣勢を覆すように涙ぐましい努力がなされているようです。

                   

                   アメリカの民主党が「社会主義」を唱えているようなことを言い出したり、国民皆保険制度が「社会主義」制度であるかのような話を聞くとヘドがでそうな気分になります。

                   トランプ氏が出てから人に対して悪口を言ったり毒づいたりすることが当たり前のことになってしまいました。

                   大統領になってからそのことがお墨付きのようになっています。

                   この事態を憂慮する報道がNHKでもなされました。

                   

                   アメリカ国民のみなさん

                   良識(コモン・センス)を発揮してください。

                   アメリカ政府の敵は「民衆」であり、「民衆の敵」はアメリカ政府になっていることを早く気づいてください。

                   権力を持てば「正しく」、野に下れば「悪い」ということではありません。

                   「多数」が正しく、「少数」が悪いという証明はどこにもありません。

                   

                   アメリカの意向でイランからの石油を止めたり、北朝鮮と対峙したり、そういうことは独自の外交であることを一般論として考えないといけません。もしそういうことができるならば、アメリカ第一主義、保守主義に従え!!ということになるのです。すごい矛盾です。

                   Society is produced by our wants, and government by our wickedness; the former promotes our happiness POSITIVELY by uniting our affections, the latter NEGATIVELY by restraining our vices.
                  Paine, Thomas. Common Sense (Wisehouse Classics Edition) (p.6). Wisehouse. Kindle 版.

                   

                  そして、

                   

                  あらゆる種類の誤解に対する
                  最も強力な武器は理性である。

                  私はそれ以外の
                  武器を使ったことがないし
                  今後も使うつもりはない。
                  そのままでいる方がずっと楽である

                  トマス・ペイン

                   

                   

                   

                  世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

                  カショギ氏と安田君

                  2018.10.24 Wednesday
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                    ビジネス社
                    ---
                    (2018-02-09)

                    JUGEMテーマ:ニュース

                     

                     カショギ氏殺害がもしサウジアラビア国家の組織的犯行と断定された場合、日米は「テロ国家」と断定し国交は断つべきだと思います。

                     (この事件は、録音等の内容から限りなく黒い真実だと思います。しかもこの殺害はトルコ国内でなされたのです。日本国内での金大中事件を思い出しますね。その判断の根拠は、大韓航空機爆破事件の犯人判断基準とおなじ哲学です。サウジがカショギ氏を殺害したとなれば北朝鮮と同じだし、政府に不都合だからと言って日本政府が安田君を外国で殺害したと同じことになるので事態の深刻さが分かろうかと思います。)

                     

                     しかし、サウジアラビアの石油に大きく依存している日米関係では経済的に切れないでいる現状なのです。

                     そういう、先行き不透明感から株価は乱高下しています。

                     

                     そこで提案。

                     

                     1.政治的には断交。

                     2.石油等の経済往来はクウェート、イラクなど第3国経由で輸入する。

                     3.ロシア、ベネズエラなどからの購入比率を増やす。

                     4.イランにも第三国輸出を考えてもらう。

                     5.国家的節電を呼びかける。

                     

                     アメリカはINF条約撤退問題でロシアと、核開発問題でイランと対立してきているなかで、今後の行く末を決定するようなサウジ事件が起こってましいました。

                     これは、アメリカの中東に対する二重基準による世界統治の結果であるようにも見えます。

                     これからもアメリカがこの不均一な中東外交を続けるならば、経済的にも大混乱を引き起こすことになります。

                     サウジ国内の民主主義の発露を待つとともに、アメリカの"サウジ特別扱い"をやめるように主張します。

                     

                     現在、解放されそうになっているジャーナリストの安田君ならば、サウジの民主主義とその運動についてレポートしてくれそうな気がします。安田君、元気ならば休息をとって「真の戦争」であるサウジの民主主義闘争を報告してください。

                     ならば、君は「アラビアのロレンス」ならぬ「サウジのヤスダ」になれます。

                     

                    P.S.

                      2018年10月25日、安田君は日本への帰途についています。

                     どうか、「自己責任論」のバッシングだけはやめていただきたいと思います。

                     惨たらしい首切り死体とともにあった写真などを想像すると、かなりひどいPTSDになっているかもしれません。

                     多くの大手マスコミが行けないところに行き、レポートして来ようとして、またそれをマスコミが利用しようとしたわけですから、マスコミと政府あげてバッシングへの対処を怠らないようにしてほしいものです。

                     かつてのイラクの人質と同じ運命をたどってほしくないのです。

                     

                     

                     

                    世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

                    首相功なり、農業枯る

                    2018.09.27 Thursday
                    0
                      評価:
                      山内 良一
                      ミネルヴァ書房
                      ---
                      (1997-04)

                      JUGEMテーマ:ビジネス

                       

                       朝から日米首脳会談のインタビューで、落ち着かない時間がありました。

                       簡単にいうと、

                       

                       「農業を差し出し、自動車を守る」

                       

                       ということなのです。

                       今回は牛肉、豚肉、コメの関税を下げてその上、中国に買ってもらっていた大豆、トウモロコシを買うようにしようとしています。

                       ここに、アメリカと中国の“関税貿易戦争”のあおりが日本に押し寄せています。

                       北朝鮮と戦争を回避し、拉致問題で口をきいてやったんじゃないか、それくらいしろよ。

                       

                       と言わんばかりなのですから、首相も苦しいと思います。

                       拉致問題とリンクした交渉は「卑怯」と言わざるをません(神奈川県議会ではありませんが 笑)。

                       

                       「防カビ剤」添加を表示しないようにするとか、そういうことで商品を売りやすくするという姑息な手も考えられていますね。

                       10月2日の経済産業大臣、文部科学大臣などの人事を注目しましょう。

                       それは、この日米合意を推進するためのコマとなって働く大臣をすえることですから。

                       

                       それにしても、これによる政治的農業被害は2兆円ともいわれていますから、農業が廃れる方向も見えています。

                       

                       農業を基幹産業に!!

                       

                        これこそ、亡国の道を止める政策です。

                       

                       

                       

                       

                      世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ
                       
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