北朝鮮への武力行使決定か!?

2017.03.02 Thursday
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    JUGEMテーマ:ニュース

     

     ウォール・ストリート・ジャーナルによると「北朝鮮による核兵器の脅威に対応するため、トランプ米政権が武力行使や政権転覆などの選択肢を検討していることが分かった。政権内部の対北朝鮮戦略の見直し作業に詳しい関係者が明らかにした。」と報道されています。

     これは、新たな朝鮮特需を生むか、リスクオフを生むか?

     いずれにせよ、状況証拠として金正男暗殺という危機的状況が現実としてあり、今年の3月1日から演習が強化されているようで、注目に値する地政学的要素です。

     

     そこで、注目されるのが、日本の集団的自衛権の行使です。

     これはすでに閣議決定された内容ですので、「行使」できる内容なのです。

     米軍が攻撃されれば、一緒に攻撃するという権利、というか軍事的自由というべき内容です。

     これで、マツコの言う「時代閉塞の状況」は一見解決されるかもしれません。

     また、ほんとうにOut of Time in North Koreaか?

     安倍総理の不利的状況逆転とトランプ大統領の「強いアメリカ」プロパガンダのために、北朝鮮は絶好の餌食となるでしょう。

     

     しかし、

     すわ。

     日本国民にとっては、弱者にとっては大変なことが起こっています。

     ついに、ついに。

     

     大阪私学・国有地事件(「アッキード事件」と山本太郎氏は言うが)で安倍政権が打倒されたとしても、この新安保法制は自民党・公明党が政権を握る限り、自衛隊が戦争に行き北朝鮮人を殺害し、日本人に意味のない犠牲を強いることになります。

       日本人の思想の自由、言論の自由も封殺されるでしょう。

     

     何事があっても人を殺めることの罪性を説いたトルストイや与謝野晶子の思想がいま試されます。

     そして、その後の平和憲法擁護の不断の運動が試されるときです。

     

     戦争反対で世界の人々は団結しましょう。

     Unite!   The people of  all the land

     

     

    世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

    暗殺と明殺

    2017.02.16 Thursday
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       また暗いニュースが飛び込んできました。

       金正男氏が“暗殺”されたというニュースです。

       暗殺とは、だれの指示によるか不明のまま殺害するという殺人行為です。

       今回の暗殺は北朝鮮の金正恩氏の指示によるものと情報機関によって推定されています。

       捜査は警察に任せるとして、これは独裁国家のかつてからの手口でありました。

       

       『山猫は眠らない』という映画では、アメリカ情報機関の命令で中南米の指導者を狙撃して暗殺するという手口でした。

       今回は「毒針」!!

       毒をかけるふりをしたらどんな反応になるか「人間モニタリング」です。

       少し早いですが、今年の流行語大賞でも狙っているのでしょう(笑)。

       

       冗談はさておき。

       

       アメリカ大統領令がトランプ氏当選でクローズアップされていますが、ウサマ・ビン・ラディン氏殺害はオバマ全大統領の指示でなされたことは記憶にあると思います(ビン・ラディンに対する襲撃シーンまで大統領やその周辺がライブ中継で見ていたというから驚きです)。

       ただし、ビンラディン氏は911同時多発テロの犯行声明を出しているとしても、本当にそうなのかどうかの検証・裁判もなしに殺害されました。

       これは、だれの指示か不明の暗殺ではなく、はっきりとした命令者のもとで行われた「明殺」なのです。

       

       暗殺が非難され、それを行う国家が恐ろしいと考えるは人情でしょう。

       しかし、「明殺」が行われ、それを支持する国民がいるという国家は、本当に正常かどうか。

       今回の事件で、今一度、考え直したほうがいいと思います。

       

       

       

       

       

       

      世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

      アメリカは最大の敵だったのか?

      2016.12.28 Wednesday
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        JUGEMテーマ:ニュース

         

         真珠湾での安部氏の演説は、「詩的」だったとのもっぱらの噂です。

         その中の演説で「最大の敵」がもっとも仲良くなれると主張しています。

         

         が、果たして「最大の敵」がアメリカだったのかは誰しも疑問に思うことでしょう。

         15年戦争では、敵として侵略したのは中国であり、その侵略の「邪魔」したのがアメリカ・イギリスだったので開戦に踏み切ったというのが戦争主義者の言い分だったはずです。

         また、戦争反対論者も「敵」に回し、牢獄に入れてきたのではないでしょうか。

         

         安部氏の独特の同盟深化論に、"最大の敵は最大の親友論"という巧妙に仕組まれたレトリックが使われています。

         もし、この親友論が正しければ、中国とも日本共産党とも最大の友になれるはずなのに敵対しています。

         

         国民は「詩的な」言い回しに騙されないようにしましょう。

         オタガイノ、タメニ

         

         

         

         

        世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

        来年はロシア革命100周年

        2016.09.20 Tuesday
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          JUGEMテーマ:学問・学校

           

           来年はロシア革命100周年であることを最近ふと気づきました。

           ロシア全史を学習するなかで、あっそうだ、と気づいたわけです。

           

           アメリカ独立革命、フランス革命は盛大に祝いますが、このロシア革命は一体だれが祝うのでしょうか。

           ロシア革命は「社会主義」革命と言われますが、実態はレーニンが言うように、労働者権力と電化ぐらいしか手に入れていないような状況だったのです。そういう脆弱な状況の中で「革命」を守るために反政府勢力等とのたたかいが5年以上続き、レーニンからスターリンへと最高権力が受け継がれ、「社会主義」独裁国家として世界に君臨し続け、資本主義の盟主であるアメリカとの死闘で権力をさらに強化されて1990年まで続きました。

           そのソヴィエト政権は73年間“栄えて”ついに崩壊、ロシア共和国に変化します。

           『悪の権化』『巨悪』とまで言われて続いた国家の建国を祝うのは、「社会主義」革命の瞬間への未練がある人々でしょう。

           レーニンまでは良い、スターリン以降は悪い。と区別すれば、祝福できるかもしれません。

           しかし、レーニンも所々間違いの点があり、決定的にマルクスの理論とは食い違っているという議論もあります。

           

           ツァーリ政権の民主勢力弾圧と戦争動員、その帝政ロシア崩壊後の政権が戦争を継続することへの猛反発、これらが次なる政権・ソヴィエトへの人民の期待を生み、そのエネルギーが「社会主義」政権を生んだのです。

           他の政党は暴力主義へと転落し自滅したため、選びようもなかった当時の状況もありました。

           とにかく、戦争による人心の荒廃や経済の混乱の中で、人々にとって「社会主義」政権は一条の光輝に見えたはずです。

           

           祝うとしたら、アメリカ独立革命、フランス革命、パリ・コンミューン革命へと続く、民主主義への革命と、戦争終結・民族独立の3点セットという点から祝われるでしょう。

           各国の共産党や社会党などはある程度祝うでしょうが、諸手をあげてお祝いし難い「革命」ではあります。

           祝うかどうかは別として、来年は、相当、「社会主義」論の議論が多発するでしょう。

           

           

          世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

          北朝鮮の不法行為的‘正義’

          2016.05.09 Monday
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            JUGEMテーマ:ニュース
             北朝鮮の党大会が連日報道され、注目されています。

             ちゃんと取材させないなど問題はありますが、その内容や発言に世界政治的に注目すべき点はあります。
             特に、3点。
            ヽ砲寮萓使用はしない
            核拡散防止に努める
            在韓米軍の撤退

            まず、ヽ砲寮萓使用はしないという点について
             これは、アメリカ、ロシアより先進的であって驚くべき政治表明です。
            次に、核拡散防止については、その理由が核保有国の責務として、実行するとしている点です。
             ならば、NTP(核拡散防止条約)の締結国になるべきですが、その表明がないのは不備です。
            最後に、在韓米軍の撤退という主張について
             これを言うなら、在日米軍の撤退も主張してほしいものです。在日米軍は、東アジアへの展開部隊なのですから連携性が必要です。
             また、米韓同盟への干渉でもあり、軍事同盟を認める立場であるなら、当然主張すべきことがらです。

             しかし、数々の国連決議違反で非難されてきた中で、反省もせず、この正当な主張はどこかおかしいのです。
             国際的には北朝鮮の発言すべて信用の置けない事柄であるという前提に立つならば、これら ↓◆↓の主張も空々しく聞こえます。
              ↓◆↓は、国連安保理などの最大公約数的なコンセンサスではありますが、悪の中の正当性を国際世論に訴えるのは、民法でいうところの不当利得です。
             ちゃんと、説明できる人がしかるべき解説をしてほしいものですね。

             
             

             
            世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

            トランプ氏とポール氏の差異

            2016.03.23 Wednesday
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              JUGEMテーマ:ニュース
               以前、アメリカ大統領選で共和党の候補、ポール氏が外国駐留軍の撤退を主張していた事実について、このブログで書きました。
               その主張は、アメリカ財政逼迫のために撤退するという主張でした。
               今回、トランプ候補が主張しているのは、理由としては財政困難であるということの背景に、「アメリカは貧しい国」になったという認識のもと、駐留費用はすべて駐留国に負担させろという乱暴な議論になっています。
               「撤退」ということではなく、「駐留」させることを前提に、負担増を駐留国に押し付けるという議論になっています。
               日本は、みなさんご存じのように、「思いやり予算」で負担しているとしても、米兵の給与等はアメリカからもらっているはずですから、この分まで負担するということでしょうか。
               すると、メキシコ国境に壁を作るという主張と同様、一層日本に負担を押し付けるというとんでもない発言です。
               それにしても、こういう発言が共和党内の支持者に「受ける」のは、米国の貧富の差への怒りであり、矛盾という他ありません。
               米韓軍事演習で北朝鮮が怒ってミサイルを飛ばすことは、国連決議に反するとしても、その大前提としてアラスカから1時間以内にピョンヤンにミサイルを落下させる技術をもった米軍プレゼンスそのものが、アメリカの軍事的世界支配であることを忘れてはなりません。当然、東京にもソウルにも北京にも向けられる可能性はあるのですから。
               日本共産党に対する「破壊活動防止法」適用の政府答弁は、こういう世界支配の流れの中にあって、民主化・非核化・平等化を恐れる勢力とその追随者の圧力か、策謀または陰謀によるものと言わざるを得ません。
               どちらが「破壊者」であるかは明らかです。

               
              世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

              History suggests firepower alone won't defeat Islamic State

              2015.12.10 Thursday
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                 タイトルの言葉は、Internatinol Newyork Times 2015.12.10版からとったものです。
                 「武力のみがISを叩くにあらず、と歴史は示唆している」
                 と言っています。
                 この言葉だけで、現在の世界政治の矛盾が終わってしまうインパクトをもつペンの力だと思いました。コーヒーのCMを借りて言えば、What elseですよね。
                 この記事には、他に次ぎのようなことも言い放ちます。
                 
                 If overwhelming firepower alone could guarantee success,the United States would have won the Vietnam War and emerged victorious from Afganistan and Iraq.
                  また、戦争でアルカイダの一部を掃討したとしても、ISを出現させる遠因を作ってしまったとも述べ、退役軍人で軍事歴史学者であるBacevichは、"the war is not working"(戦争は効果ない)とも述べています。
                 
                 
                 これらの言葉は歴史的に深く、重いと思うのです。日本の自衛隊と9条に対する理解が不完全なニューヨークタイムズ紙に不満はあるものの、こういうアメリカの武力に対する自己分析ができる民主主義をもつのもニューヨークタイムズなのです。
                 惜しむらくは、武力に対する部分否定ではなく、完全否定にまでいかないところですが。
                 
                世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

                パリは燃えている

                2015.11.26 Thursday
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                  評価:
                  ---
                  パラマウント ホーム エンタテインメント ジャパン
                  ¥ 1,000
                  (2015-04-08)

                    「パリ燃ゆ」はパリ・コンミューンを描いた大仏次郎氏の著作、「パリは燃えているか?」は、第二次世界大戦占領下のパリでドイツの敗北を描いた作品です。
                   アメリカ独立戦争後、この200年はパリが世界の政争の典型になってきました。

                   さて、そんなにエクサイティングな都市が「戦争状態」に入ったと、オランド大統領がベルサイユ宮殿で緊急宣言しました。
                   この宮殿では、なんとドイツ帝国の成立をビスマルクが“宣言”した経緯があって、フランス国民には苦い経験がありました。
                   
                   ベルサイユ宮殿の「鏡の間」は、行ってみると豪華絢爛ですが、広大なドームを知っている日本人には小さく感じます。
                   
                   さて、今回のパリ同時多発テロは、ニューヨークの9.11以来大規模なテロだと思いますが、今回の犯行声明はアルカイダでなく、イスラミック・ステイト(IS)です。
                   その首領とされた「ジハーディ・ジョン」がアメリカによって殺害されたとされた後のテロ事件ですから、アメリカとしては高い鼻をへし折られた格好になりました。

                   アルカイダ“掃討”後に勢力を拡大したISは、旧イスラム帝国を目指し、シリア・トルコをはじめ北アフリカ・スペイン南部までその領域を広げようとしています。

                   ところが、その方法は「武力」と古いシャーリア(法)による支配です。
                   人類によって営営と築き上げられた「法の支配」=すべての人民によるコントロールという考えは一つもないのです。
                   でも、振り返って考えると、今回のテロを起こしたとされるISは誰が作った武器を使っているか考えたことはありますでしょうか。
                   
                   そんなことを考えていたら、マリ共和国でのテロ、トルコのロシア軍機追撃など、話が複雑になってきました。ロシアとトルコは歴史的に因縁のある関係ではありますが、ラブロフ外相が言うように国家間戦争とはならないでしょう。
                   ニューヨークタイムズのイラストでは、オバマ大統領にフランスのオランド大統領が「友達を連れてきたよ」とプーチンと血みどろのアドリアン大統領を紹介している風刺画を描いていました。
                   たとえ、有志連合で空爆を強めたとしても、自発的テロにはかないません。
                   しかし、テロは非難すべきです。被害者の家族の訴えにあるように、犯人を憎まないという社会性が必要だと、権力者は思わないのでしょうか。
                   有志連合にもテロ犯人の方にも武器を提供している、第三者がいるのです。
                   
                   パリのガレ・ノールのターミナルに行くと、機関銃を構えた"機動隊?"が、見張っていました(もう、数年前になりますが)。移民先進国のフランスは昔からいつもテロにおびえているのです。
                   ペール・ラ・シェーズ墓地の近くでテロを行い、平和を願ったヴォルテール通りを戦場にしてしまう輩をなくすには、やはり、・・・・


                   p.s.

                   すべては善であるとしたライプニッツを批判して小説『カンディード』を書きあげたヴォルテールは、戦争で人を殺したりすることを「善」であるとはしませんでした。その態度はこの小説に表現されています。その最後に、他人の哲学は結構、田畑を耕すことが幸せなのだ、という意味のことを主人公に語らせ、労働の大切さを説いていました。

                   だから、テロなどというものに「善」がないのはフランス人として"常識"なのではないでしょうか。また、有志連合の空爆にも「善」がないのは当然です。

                   今回のテロがヴォルテール通りで発生したのは偶然かもしれないですが、たとえグザビェ通りで起こされたとしても、テロは血塗られた自由追求の歴史を破壊する行為でしかないでしょう。

                   では、何もしないのか?って。武器を作らなければよいのです。Farewell to the arms!


                  世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

                  日米平和友好条約 草案骨子

                  2015.09.05 Saturday
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                    安保法制の議論が山場に来ました。仁比参議院議員が自衛隊の内部資料をすっぱ抜き、自民党の了承さえ得ないまま、安保法制成立前提で日米軍協力を約束していたことがわかり、自民党に激震が走っています。

                    今はまだ、「集団的自衛権」を認める違憲の安保法制に対する反対運動が展開されているので、安保廃棄というところには民衆の意識は収斂しないけれども、もし、そうなってきた場合は、その後の日米関係について考える必要がどうしても出てきます。

                    そこで、少し早いのですが、「日米平和友好条約」について考えたいと思います。

                    以下に、その骨子を考えてみました。どうでしょう。



                    ■日米平和友好条約 草案骨子■


                    【前文】 
                    安保条約第10条により、これを廃棄し、日本国憲法と法の支配の原則のもと、名実ともに対等平等の日米関係を構築する。

                    【目的】 
                    米軍基地を撤去することで戦争の火種を完全に放棄し、経済的にも対等平等の関係を築く。

                    【方法】 
                    既存の条約、国連の諸原則及び国際司法裁判所等諸機関の見解を相互に厳守すること、また、相互の憲法を尊重することで、その目的を達成する。

                    【宣言】 
                    政治的圧力をかける等のこれまで秘密に行われてきた外交姿勢をあらためるよう、両国の国是としてこれを確立し、内外に宣言し、外交交渉の際はこれを復唱するように、義務付ける。

                    【施行】 
                    安保条約廃棄を通告した1年後に、この条約は施行される。

                    【批准】 
                    両国の憲法に沿って批准される。

                    【細則】 
                    米軍撤去の方法、その後の関係者の生活保障等は、別途、下位の法律で規定される。

                    【予算】 
                    撤去費用はすべて米国が拠出し、関係者の生活は日本国がこれを保障する。

                    世界政治を語れば|-|-|-|-|by ネコスキイ

                    米大統領候補トランプ氏発言に疑問

                    2015.09.04 Friday
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                        米大統領候補トランプ氏発言で間違いがあるので、修正していただきたいと思いました。

                       『週刊文春』9月10日号の記事によると、米大統領候補トランプ氏は、8月21日の決起集会で彼は2万人の聴衆を前に熱をこめて、「日米安保条約の規定ではアメリカは日本が攻撃されれば、日本を防衛する義務がある。だが日本はアメリカが攻撃されても支援しなくてよい。これでよいと思うか」と語ったとされています。
                       しかし、この安保条約の片務性については疑問があります。
                       下記に引用している外務省のホームページからとった安保条約を見て、いったいどこに「日本を防衛する義務がある」のでしょうか。
                       
                       第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」とされているだけで、日本国の安全に寄与するため基地を使用する、と言われているだけなのです。
                       安保条約は「日本を防衛する義務がある」とは書かれていないのが本質です。
                       ましてや、「日本人」を救出するとか、「アメリカ人」を守るとも書かれていないのが実態なのです。
                       
                       
                       これでは「片務」どころか、日本防衛については「ゼロ務」、つまり何もしないということなのです。
                       トランプ氏もよく読んで演説してほしいものです。
                       しかも、過去の軍隊の実態は、自国民を防衛したとは言えない現実がありました。『ブラトーン』における米軍の上官殺しなど、沖縄戦における皇軍の住民虐殺、関東軍の住民そっちのけの引揚げ・・・、枚挙にいとまがありません。
                       米軍と日本軍の「敵」は実は民主主義だという歴史的事実を忘れてはならないのです。当然、中国軍もそうなのです。

                       
                       ということで、この安保条約は日本を出撃基地にするための日本にとっての不平等条約なのです。
                       したがって、辺野古移転問題、厚木基地問題、古くて新しい砂川事件地裁判決を見ても、安保条約を廃棄し、対等平和条約を締結する時期に来ていると考えます。
                       次回は、新しい日米平和条約について考えましょう。
                       


                      ------------------------------------------------------------------------------

                      日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約


                       日本国及びアメリカ合衆国は、
                        両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
                        国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
                        両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。


                      第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
                        締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。


                      第二条 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。


                      第三条 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。


                      第四条 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。


                      第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
                        前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。


                      第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
                        前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。


                      第七条 この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。


                      第八条 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。


                      第九条 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。


                      第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
                        もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

                       以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

                       千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により

                      本書二通を作成した。


                      日本国のために
                       岸信介
                        藤山愛一郎
                        石井光次郎
                        足立正
                        朝海浩一郎

                      アメリカ合衆国のために
                       クリスチャン・A・ハーター
                       ダグラス・マックアーサー二世
                        J・グレイアム・パースンズ

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