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ユーロ不信の理由

2013.04.13 Saturday
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    サントラ,グレン・ハンサード,マルケタ・イルグロヴァ
    ソニー・ミュージックジャパンインターナショナル
    ¥ 2,167
    (2007-10-17)
    コメント:ダブリン会議の合間にどうぞ。

    JUGEMテーマ:ニュース

     猖かな国瓩貧困国を支援する分配体制というのがEUでしょう。
     ところが、ECBの発表によると、家計資産はドイツが最下位という結果になったのです(注1)。
     これは、でも、かなり至当な資本主義的結果で、驚くに値しません。
     1%の大金持ちと99%の貧乏人。それを生み出す仕組みで最も優れていたのがドイツだったということです。
      この結果も背景にして、ダブリンの会議で、ドラギECB総裁は、供給した資金が中小企業や家計に必ず届く施策を打ち出す と主張しました(注2)。
      それが功を奏してか、ユーロ/ドルは反転し始めています。
      
      しかし、
     (1)一方で、アイルランドやポルトガルの借金返済期限の延長も認め(注3)たため、裏返せば両国経済は予定どおり進んでいない実態も認めたわけです。
     (2)また、財政危機に陥っているキプロスも、当初借りる資金がGDPより大幅に増える見込みを発表し(注4)、またEUの重しとなりつつあります。
     (3)さらに、追い打ちをかけるようにOECDによるとスロベニアは深刻な銀行危機に陥っていて、銀行の資本増強や破たん処理が必要と報告しています(注5)。

      まだ、イタリア総選挙後の混乱が収拾せず、さらにこれだけ不安材料があるのに、ユーロ/ドルが大きく反転するとは考えにくいと思います。
      来週は利益確定もありユーロ/ドルの下げが起こり始めるでしょう。ユーロ不信の理由がここにあります。
      テクニカル指標も週足で大きくデッドクロスに入る前の小反発。
      これだけの理由があっていつ利益確定するの? 
      「今でしょう」

     

     

    (注1)【フランクフルト時事】欧州中央銀行(ECB)が12日までに公表したユーロ圏の家計資産に関する統計で、中央値で比べるとドイツが最下位だったことが判明した。キプロスやスペインなど南欧諸国はドイツを大幅に上回った。ドイツでは、高水準の債務を抱える南欧への金融支援に対する不満が強いだけに、独メディアは「危機国の家計はドイツより豊か」(フォークス誌)などと、大々的に報じている。 


    (注2)【ダブリン 12日 ロイター】 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は12日、ユーロ圏内の分断が幅広く後退している兆候が強まっているとの認識を示した。欧州連合(EU)財務相理事会の開幕に当たり開かれた記者会見で述べた。銀行の資金調達に関する問題はおおむね克服されたものの、信用の流れは依然として抑制されているとした。総裁はまた、ECBの金融政策は引き続き緩和的であり、規定の範囲内で域内すべての銀行に対し、流動性を全額供給していると強調。供給した資金が中小企業や家計への与信の形で、実体経済に必ず届くようにすると述べた。その上で実体経済の支援には、信用の質など状況を最も把握している各国の政府および中銀の参加が必要なことは明白とした。


    (注3)【ダブリン 12日 ロイター】 欧州連合(EU)財務相は12日、アイルランドとポルトガルに対し実施した支援の返済期限を最大7年延長することで合意した。延長により、両国の円滑な市場復帰を支援する。両国に対する支援は欧州金融安定ファシリティー(EFSF)、および欧州金融安定化メカニズム(EFSM)を通して実施された。EU外交筋は、「アイルランドとポルトガル両国へのEFSF融資の期限延長が承認された」としている。


    (注4)【フランクフルト時事】財政危機に陥っているキプロスの政府報道官は11日、2016年までの同国の資金需要が約230億ユーロ(約3兆円)に上ることを明らかにした。当初見込みは同国の国内総生産(GDP)に相当する175億ユーロだったが大幅に増加した。複数の欧州メディアが報じた。 


    (注5)【フランクフルト時事】経済協力開発機構(OECD)は9日、ユーロ圏への金融支援要請の観測も出ているスロベニアに関する報告書を公表した。OECDはこの中で、同国が「深刻な銀行危機」に直面しており、不健全行の破綻処理や国営大手行の民営化など、銀行再編の断行が不可避だと警告した。報告書は、国営行を中心に銀行が過剰なリスクをとって融資を進めたことで、不良債権が膨張したと指摘。こうした銀行の資本増強や破綻処理が「最優先の課題だ」とした上で、銀行の劣後債などを保有する投資家が、再編費用を負担すべきだと提言した。 

     

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