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沖縄戦被害賠償必然論

2018.09.14 Friday
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    JUGEMテーマ:ニュース

     

     沖縄を象徴してきた安室奈美恵さんが引退す前に重要な判決がくだっています。

     

     太平洋戦争最後の沖縄戦で被害を受けた家族に対する賠償はしない、そういうことは却下するという最高裁判決です。

     簡単に言うと戦争の責任は国家は負わない!!!ということです。

     

     朝日新聞13日付から引用します。

     ・・・・・・

     一審・那覇地裁は、1947年に国家賠償法が施行される前の行為について、国は賠償責任を負わないとする「国家無答責」の原則を適用。国会が戦後になって軍人や原爆の被爆者らを補償・援護する法律を定めた一方、沖縄戦の民間被害者が救済されていないことについては「立法府には広範な裁量が認められ、軍人らとの差が不合理とはいえない」と判断した。
     二審・福岡高裁那覇支部も「国家無答責」の原則を適用したうえで、最高裁判例で示されている「戦争被害は国民が等しく耐え忍ばねばならない」という「受忍論」を引用。「沖縄戦で民間戦災者が受けた損害がより甚大で深刻という面があっても、国会議員に立法義務が生じるものではない」と結論づけた。

     ・・・・・

     そして、三審・最高裁は訴えを却下。

     

     戦争を止めるには、この「国家無答責」論と「受忍論」を打ち破る哲学が必要です。

     この判決で出てこないのは、現在8割の法案を提出する「行政府」であり、当時の覇権者「天皇」です。

     

     こういう判決を見る限り、この二つの機関を裁き、動かすためには、もう日本国憲法を生かすほかないことが分かります。

     憲法裁判においても、裁判員裁判の必要が生じてきました。

     戦争を推進する勢力がいかに無法で横暴であるかがこの判決群でわかります。

     憲法前文の「平和的生存権」は裁判規範として十分生かされていないと思います。

    平和問題・憲法9条|-|-|-|-|by ネコスキイ

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